国家発展改革委員会は8日、食糧など重要農産物倉庫施設の中央予算内投資特別管理を規範化し、中央予算内投資の使用効率を高めるため、国家発展改革委員会がこのほど、「食糧など重要農産物倉庫物流施設建設中央予算内投資特別管理弁法」（以下「弁法」と略称する）を印刷、配布し、中央事権に属する中央備蓄食糧貯蔵物流施設と中央備蓄綿花、食糖直属倉庫貯蔵施設を重点的に支持する。中央備蓄直属倉庫保管物流の単一プロジェクトの補助資金は2億5000万元を超えない。

『弁法』は明確にして、国家食糧安全と農村振興などの重要な戦略の実施と重要な農産物市場のコントロールの需要に基づいて、中央と地方の事権区分の原則に基づいて、食糧などの重要な農産物倉庫施設の特定項目は中央事権に属する中央備蓄食糧倉庫物流施設と中央備蓄綿花、食糖直属倉庫保管施設を重点的に支持し、地方食糧備蓄がセットになった倉庫物流施設、政策的な食糧購入には、倉庫不足地域の食糧貯蔵施設などがある。

『弁法』は、中央備蓄直属倉庫保管物流プロジェクトの補助割合は査定後の関連施設投資の50%を超えず、単一プロジェクトの補助資金は2億5000万元を超えない、その他のプロジェクトの補助割合は30%を超えず、単一プロジェクトの補助資金は一般的に1億元を超えない。また、チベット自治区及び4省チベット州県の食糧貯蔵施設プロジェクトに全額補助を与えた。チベット自治区及び4省チベット州県のその他のプロジェクト及び新疆地区のプロジェクト補助割合は50%を超えない。